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2015-12-02

地域の他業種連携を考える【第1回】日常生活自立支援事業

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「日常生活自立支援事業」って何?

「日常生活自立支援事業」をご存知でしょうか?日常生活を送る上で、十分な判断ができない方や、体の自由がきかない方が地域で安心して生活できるように支援する福祉サービス。そのように聞くと「成年後見制度」を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、こちらはまったく異なる事業。行っているのは、千葉県後見支援センター(愛称:すまいる)です。

「日常生活自立支援事業」のサービスには、大きく3つの内容があります。

(1)福祉サービス利用援助
これは、福祉サ-ビスを安心してご利用できるようにお手伝いしてくれるもの。例えば、福祉サービスを利用したり、やめるために必要なことを一緒に考えてくれたり、福祉サービスでの嫌なことがあった場合、苦情解決制度を利用する手続きもしてくれます。お世話になっているケアマネや事業者へ直接言いにくいこともあります。そんなとき第三者機関が相談にのってくれるのは、やはり心強いものです。

(2)財産管理サービス
毎日のくらしに欠かせないお金の出し入れのサポートです。医療費、税金、公共料金等を支払うお手伝いをします。通帳から生活に必要なお金の払い出し、また預け入れをすることもできます。今後ニーズが多くなるのは、この部分かもしれません。

(3)財産保全サービス
大切な書類や印鑑などを責任を持ってお預かりします。年金証書、預貯金通帳、不動産権利証書、契約書類、実印、銀行印、その他社会福祉協議会が適当と認めた書類など。増加する高齢者をターゲットにした詐欺被害にあわないために、安心して財産の管理をお任せできる仕組みです。

「日常生活自立支援事業」利用までの流れ

【 Step.1 】 まずは相談
市町村社会福祉協議会(社協)が相談窓口です。

【 Step.2 】 専門員による訪問
社会福祉協議会の専門員が自宅を訪問し、困っていることなどをヒアリングします。
※専門員は、本人の生活状況の確認をして、契約までの調整を行い、支援計画を作ります。また、関係機関との調整や生活支援員への指導も行います。

【 Step.3 】 契約締結審査会
法律、医療、福祉の分野の専門家が利用者の契約にあたっての判断能力の有無、支援内容が適しているかどうかの審査を行います。

【 Step.4 】 支援計画作成
本人の希望を確認しながら、専門員が支援計画を作ります。その計画で良ければ契約します。

【 Step.5 】 支援サービス開始
支援計画に基づいて定期的に訪問し、必要に応じたサービスを行います。

この事業では、利用者が安心してサービスを受けられるために、連携体制を図る「関係機関連絡会議」が設置されています。また、利用者の苦情相談やその解決に取り組み、事業の信頼性や的確性を高めるために、「運営適正化委員会」も設置されています。

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※相談や支援計画の作成は無料
※生活支援員(専門員による臨時支援を含む)による支援は有料
※弁護士・司法書士・社会福祉士紹介サービスは無料

●千葉県後見支援センター「すまいる」
パンフレットはこちらから

では、この仕組みを地域の他業種連携によってどう活用することができるのでしょうか。実際の現場における実例をもとに考えていきたいと思います。次回は、社会福祉協議会・ケアマネージャー・介護事業主という、地域の介護をリードする立場の3人にご意見を伺います。

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